■有山佳伸 「ファイナンシャルプランナーのマネー講座」
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知っておきたい「働けなくなった時の公的保障」病気やケガで働けなくなったときに活用できる公的保障について考えてみましょう。
前月から3回に分けて公的保障のご紹介をしております。
第2回目は「高額医療費制度」についてです。
高額医療費制度は、同じ月に医療機関の窓口で支払う金額が所定の自己負担限度額を超えた場合に、その超えた部分の金額が支給される「健康保険の制度」です。
限度額は年齢と所得区分によって変わります。
70歳未満の場合の自己負担限度額（月）は以下の通りです。
・住民税非課税 35,400円
・年収約370万円以下 57,600円
・年収約370万円～約770万円 80,100円＋（総医療費―267,000円）×1％
・年収約770万円～約1,160万円 167,400円＋（総医療費―558,000円）×1％
・年収約1,160万円以上 252,600円＋（総医療費―842,000円）×1％
この制度は月ごとに適用されるため、月をまたぐ治療については医療費の自己負担が大きくなる場合があります。
また、公的医療保険の適用外となる費用は、高額医療費制度の対象とはなりません。例えば、入院時の食事代、差額ベッド代、先進医療にかかる技術料などは対象となりません。
